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歯列矯正は、見た目の改善だけでなく、噛み合わせの正常化や歯の清掃性の向上による虫歯・歯周病の予防など、健康面にも大きなメリットがあります。しかし、治療費が高額になることから、「医療費控除でいくら戻るのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。実は、歯列矯正も条件を満たせば医療費控除の対象となり、支払った治療費の一部が税金として還付される可能性があります。本記事では、歯列矯正における医療費控除の還付金の目安や計算方法、家族分の医療費も含めて申請できるポイントについて、わかりやすく解説します。

▼歯列矯正の医療費控除はいくら戻るか？

はじめに、医療費控除の基本事項を確認し、実際にいくら戻るのかをシミュレーションしてみましょう。

◎医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超える場合、確定申告により所得税の一部が還付される制度です。対象となる医療費には、歯科矯正の費用も含まれることがあります。ただし、美容目的ではなく、噛み合わせの改善など「治療目的」であることが前提条件となります。お子さまの成長発育に伴う歯並びの改善などは、医療費控除の対象となる可能性が高いです。

◎還付金はいくら戻る？計算式で解説

医療費控除によって戻ってくる金額の目安は、以下の計算式で求められます。

医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費 − 保険金などで補てんされた金額 − 10万円（または総所得金額等の5％のいずれか低い方）

さらに、所得税の還付額＝医療費控除額 × 所得税率（5〜45％）で概算できます。

◎具体例でシミュレーション

例えば、お子さまの歯列矯正に年間70万円を支払ったケースを考えてみましょう。その他の医療費がなかったと仮定し、保険金等での補てんもない場合、以下のように計算できます。

・所得が500万円の会社員の場合、所得税率は20％

・医療費控除額＝70万円 − 10万円＝60万円

・所得税の還付額＝60万円 × 20％＝12万円

このケースでは、およそ12万円が還付される可能性があります。さらに、住民税の軽減も受けられるため、トータルで約13〜14万円程度戻ることも考えられます。

◎注意すべきポイント

・医療費控除の対象になるのは「治療目的」の歯列矯正のみです。

・成人の場合、美容目的の矯正治療と見なされると、控除対象外となる可能性があります。

・通院のための交通費（公共交通機関のみ）も控除対象に含めることができます。

▼医療費控除は家族の医療費も申請できます

続いては、医療費控除における家族の医療費の取り扱いについてです。

◎家族全体で合算できる制度

医療費控除は、本人だけでなく、生計を一にする家族（配偶者、お子さま、両親など）の分も含めて申請できます。たとえば、歯列矯正を受けたお子さまの治療費と、親御さんの歯のクリーニングや虫歯治療、さらに別の家族の病院通いなども合算可能です。

このように、家族全体で支払った1年間の医療費を合算することで、医療費控除額が大きくなり、結果として還付金も増える可能性があります。

◎合算による還付の目安

仮に、次のような家族構成で医療費を支払った場合を考えてみましょう。

子供の歯列矯正：70万円

お父さんの虫歯治療：10万円

お母さんの婦人科受診：5万円

合計：85万円（補てんなし）

この場合、医療費控除額は85万円 − 10万円＝75万円となり、所得税率が20％なら、還付額は15万円になります。さらに住民税で約7,500円が軽減されるケースもあります。

◎医療費控除に必要な書類と手続き

最後に、医療費控除の手続きを簡単にご紹介します。申請の際には、以下の書類が必要になります。

・医療費控除の明細書（領収書の内訳を記載）

・支払った医療機関の領収書（2022年以降は保存のみで提出不要）

・通院交通費の記録（公共交通機関のみ有効）

・源泉徴収票（給与所得者の場合）

・確定申告書（税務署またはe-Taxで提出）

また、矯正治療に関しては「治療目的」であることを示すために、歯科医師の診断書を求められる場合もあります。とくに成人の歯列矯正では、美容目的と誤解されやすいため、必要に応じて事前にご相談ください。

▼デンタルローンも医療費控除の対象になる？

歯列矯正をはじめとする自費診療は高額になることが多く、費用の一括支払いが難しい場合に「デンタルローン」を利用する患者さまも少なくありません。デンタルローンは、金融機関が提供する医療費専用のローンで、治療費を分割で支払うことができます。医療費控除の対象となるかどうかは、このローンの仕組みによって変わります。

結論から言えば、ローンの分割返済額ではなく、医療機関に実際に支払われた金額が医療費控除の対象となります。つまり、ローン会社が立て替えて医院に支払った年の全額が、控除の対象です。利息や手数料は控除対象外となるため注意が必要です。デンタルローンを利用する場合も、契約内容や支払日の確認、明細の保存をきちんと行うことが大切です。

▼まとめ

今回は、歯列矯正で医療費控除を申請した場合にいくら戻るのかについて解説しました。歯列矯正にかかる費用は決して安くありませんが、医療費控除を活用することで、治療費の一部が税金として還付される可能性があります。「歯列矯正　医療費控除　いくら戻る？」という疑問に対しては、ご家庭の医療費総額や所得税率によって異なりますが、年間数万円から十数万円の還付を受けられるケースが一般的です。特にご家族の医療費をまとめて申請することで、より多くの控除が可能となります。賢く制度を活用して、大切な治療を安心して受けていただければと思います。